子（法定相続人）の配偶者が過去に起こした借金が原因で、苦しい生計を案じた親（被相続人）が孫の教育費・車購入・住居購入（配偶者名義）の一部援助、借金の肩代わり（返済不要）、そして孫に数度の生活援助をした経緯があります。
被相続人の遺産を当該相続人が相続する際、援助を受けた金員は特別受益としてみなされるのでしょうか。
それとも借金が原因であるとの見解から、当該相続人の被相続人への借金として遺産に加算し、別相続人に分配されるものなのでしょうか。
記載内容 借金の支払い 返済 特別受益 相続人以外の人への贈与
【相続人以外の人への贈与は原則、特別受益にならない】
質問は被相続人の生前の財産移転行為のうち、お孫さんへの教育費・数度の生活援助、住居購入（配偶者名義）の一部援助は《お孫さん》あるいは《配偶者》という、いずれも相続人以外の人に対するものです。
特別受益は相続人に対する贈与を対象としており、相続人以外の者への贈与は原則として特別受益に該当しません。
ただ、裁判例の中には、配偶者への贈与であっても、贈与の経緯、目的物の価額、その贈与により受ける相続人に利益等を考慮した後、特別受益としなければ相続人間の実質的平等に反するとして、配偶者への贈与を特別受益としたものがありますが、かなり古い判例です（福島家裁白河支部審判 昭和５５年５月２４日）。
本件では、相続人ではなく、借金をした配偶者の名義で購入した住居購入代金の一部を支援したということですが、（今度借金したら、差押えでその住居を押さえられるのにという疑問もでますが、その点は別として、）名義は配偶者名義だが、実質は相続人のものであるという何らかの理由や事実があれば、特別受益の可能性はあります。しかし、配偶者がローン代金を支払っているということなら、特別受益とすることはむずかしいと思います。
お孫さんへの贈与も特別受益にならないのが原則ですが、実質的には相続人への贈与と同視できるような場合には、このお孫さんへの支援が特別受益とされる可能性もあると思われます。
【借金等の肩代わり（返済不要）はケースバイケース】
借金の肩代わり（返済不要）ということであれば贈与になります。
しかし、全ての生前贈与が特別受益になるわけではなく、《生計の資本》としての贈与のみが特別受益となります。
借金も、住宅ローンのような生活費を原因とする借金なら特別受益になるでしょう。
しかし、ギャンブル等の遊興費が原因の借金なら《生計の資本》に関係ない贈与として特別受益にならないと考えられています。
ギャンブルの借金の立替支払いが特別受益にならないという結論には納得しがたいと言われる方も多いでしょうが、条文上、《生計の資本》としての贈与だけを特別受益としている以上、この結論はやむを得ないという考え方になります。
【当事務所の弁護士協議では・・・】
ただ、当事務所の弁護士間で検討した結果も、参考として以下に記載しておきます。
前項の結論は借金の原因に基づいて、特別受益かどうかを判定しています。
上記のような考え方を前提にすると、仮にギャンブルによる借金のため、相続人が生活できず、そのため被相続人が多額の贈与をした場合は次の結論となります。
①生活費を援助した場合・・・特別受益となる。
②被借金自体を立て替えて支払った場合・・・特別受益ではない。
ただ、このような結論は説得力が乏しいように思います。
そのため、上記の②も結果として相続人の生活苦を救うための方策としての支払いであり、特別受益として扱われてもいいのではないかと考える余地がありそうです。
【車のローンの支払い】
なお、相続人の車のローンの支払い、あるいは車代金の支払いは特別受益になると考えていいでしょう。
