【質問の要旨】
使用貸借されている土地の相続と生前贈与
【ご質問内容】
使用貸借（無償貸与）されている土地を相続の時、使用貸借は承継するのに、
生前贈与の時、使用貸借（無償貸与）は承継しないのは何故でしょうか？
（生前贈与 を受けるのは相続人です。）
（はな）
※敬称略とさせていただきます
【使用貸借は貸主に対して請求できる債権】
今回の質問は、具体的な案件の相談ではなく、法律の理解のしかたについての理論的な質問で、以下の回答内容は難しいかもしれません。
不動産（土地）を例にとって説明します。
まず、建物の持ち主Ａ（以下、Ａといいます）が借主Ｂに貸す（使用させる）という契約をします。
この場合、借主Ｂとしては、契約の相手方であるＡに対してのみ、建物を使用させよという請求が可能です（このような契約の相手方に対してのみ請求できる権利は「債権」と言います）。
賃料を取る賃貸借にせよ、無償の使用貸借にせよ、Ｂの持つ権利はＡに対する債権になります。
【Ａが他の人に所有権移転すると、Ｂは建物を使用できないのが原則】
Ｂは家を使用させよという権利を持ちますが、これはあくまでＡに対して請求する権利です。
そのため、Ａが他人（例えばＣ）に土地の所有権を移した場合には、ＢはＣに対して建物をつかわせよという請求はできません。
これは賃貸借であっても、使用貸借であっても同様であり、ＢはＣに使用させよということはできません。
Ｂとしては、土地を使わせるという約束に違反したＡに対して、損害賠償請求をするしかないということになります。
【登記した物権なら、Ｃに使わせよということができる】
ただ、この土地を使用する権利を登記してもらうと権利が強くなります。
土地の使用権を登記すると、《地上権》という強い権利（物権と言います）になり、新しい所有者であるＣにも土地を使わせよという請求ができます。
【土地や建物の賃借は、法律で強い権利になっている】
ただ、土地の使用権を登記までするということは少ないです。
建物を建てる目的の土地などは、Ｂの住居や店舗に利用されている場合が多く、所有者が変わる度に退去するというのでは社会が混乱します。
そのため、賃貸借である場合に限定して、法律（借地借家法）で、所有者が変わっても継続使用を主張できる（借地権という強い権利になっている）ことにしています。
【贈与の場合は、使用貸借の継続使用は不可】
ＡがＣに贈与した場合、贈与に伴い、Ｃが所有者になります。
賃貸借であれば、前項の法律のおかげで、Ｂは引き続きの使用を主張することが可能です。
しかし、使用貸借の場合は、借地借家法の保護はなく、Ｂは土地を使用できないということになります。
【相続の場合】
贈与の場合には、（生きている）ＡとＣは、親子であっても他人として扱われます。
しかし、Ａが死亡して、相続が発生した場合、相続人Ｄは《法律上》はＡと同一の人として扱われ、ＤはなくなったＡの権利義務を引き継ぎます。
そのため、Ａの負っていたＢに土地を貸す義務を、Ｄは引き継ぎ、Ｂは退去する必要がないということになります（このような違いがあることから、売買や贈与は《特定承継》と言われ、相続は《一般承継》と言われ、区別して扱われます）。
このような所有権の移転が発生する原因の違いが、Ｃの退去の可否に影響しているため、使用貸借の場合、生前贈与では退去、相続では退去不要という結論になるということです。
