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実例Q&A

ゆうちょ銀行に対し預金払渡請求ができるのか【Q&A №148】

2012年5月9日


 兄が死亡し、ゆうちょ銀行に凍結されている貯金が500万円あります。
両親も死亡しており相続人は私と妹(海外居住)です。
現在葬儀・墓建立費用を210万円立替ています。
墓は現在両親が親戚の墓に入っていますが、兄の納骨も拒否され両親のお骨も出してくれといわれ、やむを得なく建立しました。
妹が忙しい事を理由に手続きが進まないので、立替分を必要経費として認めてもらって貯金から引き出し、残りの自分の分の相続手続きをしたいのですが、裁判所を通してどのような手続きをしたらよいでしょうか?

記載内容  遺産分割 預金債権 定額貯金 ゆうちょ銀行

(チョコ)


【遺産の中にある預貯金の扱い】
 遺産の中に預貯金がある場合には、相続が開始した時点で、相続人はその相続分に応じて預貯金を請求できるというのが裁判所の見解です。
 そのため、預貯金は遺産分割の対象にはなりません(但し、相続人の全員が同意して分割協議や遺産分割調停の対象とすることは可能です)。

【一般の金融機関の場合】
相続が発生した場合、金融機関は全相続人が同意して代表者を選任しないと預貯金の解約払い戻しに応じないことが多いです。
そこで、相続人間で代表者が選任できない場合には、預貯金の解約ができないため、その金融機関に対して、相続分に応じた預貯金高を返還せよという訴訟を起こして、判決で払い渡し請求の手続きをすることになります。

【ゆうちょ銀行の場合・・】
但し、ゆうちょ銀行はもともと国が管理していたことから、次のとおり例外的な扱いがされます。

《平成19年9月30日以前に預け入れた定額郵便貯金》
この時期以前の定額貯金については、古くからあった郵便貯金法という法律により、分割して払い戻しができないことにされていました。
そのため、相続分に応じて払戻してもうら請求はできず、そのような内容の訴訟もできません。
ただ、分割請求ができないのですから、定額貯金については遺産分割の対象とすることができます。
そのため、家庭裁判所に遺産分割調停を申立し、調停が不調となった場合には裁判所に審判してもらい、その結論に従ってゆうちょ銀行に請求することになります。

《平成19年10月1日以降に預け入れた定額貯金》
この時期以降の定額貯金については、前項の一般の金融機関と同じように、訴訟で相続分に応じた貯金返還を請求することができます。
なお、定額貯金以外の貯金債権については、預け入れた時期の如何を問わず、前項の一般の金融機関と同じように、訴訟で相続分に応じた貯金返還を請求することができます。

【葬儀やお墓の建立費用の立替金は金融機関に請求できない】
これらの費用は、お兄さんの死亡後に発生した費用であるため、相続債務ではなく、相続財産に関する費用ともいえないでしょう。 
そのため、金融機関にこの立替分を支払えとかいう内容の請求はできません。
請求する相手は妹さんであり、妹さんとの話し合いができないというのであれば、訴訟で応分の負担額を支払えと請求するしかないでしょう。

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