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相続案件の弁護士費用

1.法律相談料

初回相談 1時間 5,500円(税込)
※延長する場合は、30分につき5,500円(税込)かかります。

2. 弁護士費用とは?

弁護士費用とは、弁護士に支払う費用です。
着手金:事件依頼時に支払う金銭
報 酬:事件が終了し、依頼者が利益を受けたときに支払う金銭
の2本立てになっています。
※このほか、遠隔地に出張する場合には、日当の支払いが必要になります。

  1. 着手金
    ☆経済的利益(見込)が1000万円未満なら・・38万5,000円(税込)
    ☆経済的利益(見込)が1000万円以上なら・・55万円(税込)
    ※調停、審判や訴訟になる場合でも追加はいただきません。
  2. 報酬金
    【請求する案件の場合】
    依頼を受けた案件で取得する経済的利益を計算し、それに下記の一定の割合を乗じて報酬を算定します。

    【請求される案件の場合】
    請求される側の場合、相手方の請求額から支払い額を控除した金額を経済的利益として、下記割合を乗じて算定します。

    乗じる割合(旧大阪弁護士会報酬基準に基づいて計算しています)
    ・経済的利益が300万円以下の場合
    (経済的利益の額)×17.6%(税込)
    ・経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合
    (経済的利益の額)×11%+19万8000円(税込)
    ・経済的利益が3000万円を超え、3億円以下の場合
    (経済的利益の額)×6.6%+151万8000円(税込)
    ・経済的利益が3億円を超える場合
    (経済的利益の額)×4.4%+811万8000円(税込)

<遺言書作成>
16万5,000円~22万円(税込)
※公正証書遺言作成の場合、公証役場への手数料及び証人費用が別途発生致します。

<相続放棄>
  • 基本料金
    11万円(税込)
  • 追加料金
    相続人が1人増える度に5万5000円(税込)を加算
  • 料金の上限額
    なお、相続人が被相続人の配偶者や子の場合、人数が多数であっても上限は22万円(税込)となります。
  • 遺産の調査(無料)
    当事務所では、依頼者の方からご事情をお聞きした後、原則として全ての案件につき、弁護士が財産の調査をした方がよいかどうかを検討します。その後、弁護士の判断で遺産調査をお勧めする場合があります。この場合の調査は無料です。
    調査を行うことで、財産が見つかり、相続放棄をせず、相当の遺産を獲得できる場合があります。

弁護士費用に関する
よくあるご質問

相続人や財産の調査などもしてくれるのですか?

当然、依頼を受けた事件に関しての相続人や財産の調査も含んでの費用設定です。

示談だけという依頼はできますか?

示談だけに限定しての依頼も可能です。
その場合、着手金は一律となりますが、報酬額は経済的利益の12.5%に減額されます。
ただ、調停となると報酬額が15%、審判・訴訟となれば17.5%にアップします。

着手金の分割払いは可能ですか?

着手金は原則、一括払いですが、事情により分割払いも可能です。
遠慮なくお申し出ください。

裁判をするために弁護士にお金を支払いしても、控訴審になったときに追加の料金を請求されるという話をききましたが、そのような追加が必要なのですか。

弁護士会基準では、裁判はあくまで第一審の費用だけを前提に設定されています。そのため、控訴審になった場合、追加の料金を請求する事務所もあります。
ただ、当事務所では、控訴審になったからといって、追加の料金はいただきません。

実費にはどのようなものがありますか?

実費の内容は大別すると次の3つです。

  1. 書類取り寄せ費用
  2. 裁判所に提出する費用(訴状に貼る印紙や裁判所に納める切手)
  3. 鑑定費用(裁判前や裁判した後に医師などの意見を鑑定書という形で記載してもらう)
実費はどの程度かかりますか?

依頼していただく案件により異なります。

  1. 書類取り寄せ費用
    まず、書類取り寄せ費用は通常の場合は多くても1~2万円の範囲です。
    ただ、相続事件のように戸籍や金融機関から資料を大量に取り寄せする場合には4~5万円程度、かかる場合もあります。
  2. 印紙額等の費用
    次に訴訟をする場合には印紙や切手代を負担していただきます。
    その額は訴状に貼る印紙額は100万円を請求するのなら1万円、1000万円なら5万円です。
    これとは別に裁判所に訴訟の相手方などに対し、様々な書類を郵送することになりますので、郵便切手を約5000円程度が必要です。
  3. 鑑定費用
    通常の場合、鑑定は必要ありません。
    しかし、医療ミスの裁判などの場合、医師に鑑定を依頼することがあります。
    その場合、100万円前後の鑑定費用(案件により異なり、増減する場合もあります)がかかる場合があります。
    また、欠陥住宅の案件でも、鑑定が必要になる場合もあり、その場合には同様に上記額程度の鑑定費用がかかる可能性があります。