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弁護士費用

1. 弁護士費用の説明
弁護士費用とは、弁護士に支払う費用のことです。 (相続以外の一般事件費用についてはこちら
基本的には
① 事件依頼時に弁護士に支払う《着手金》
② 事件が終了したときに支払う《報酬》
の2本立てになっています。
ただ、遠隔地に行くような場合には、交通費に加えて1時間あたり1万円で計算する日当の支払いが必要になります。
また、調査のために書類を取り寄せしたり、裁判をしたりすると、当該機関などに支払う手数料が掛かりますが、これは実費として別途請求することになります。

2.弁護士費用は、弁護士会基準に基づいて計算
当事務所では、弁護士費用額は、原則として旧大阪弁護士会報酬基準(以下「弁護士会基準」といいます)に基づいて計算しています。
ただ、相続事件については、当初の着手金の一部を後払いにして、軽減したりする等の変更をすることも可能にしています。

 

弁護士費用計算式(弁護士会準拠)

紛争額をご入力いただくと報酬額が表示されます。
※半角数字で入力してください。

紛争額

万円

弁護士会基準

着手金

万円

報酬

万円

合計

万円

着手金一部後払方式

着手金

万円

報酬

万円

合計

万円

相続事件の特例

1

最初は着手金を一律50万円までにすることも可能です

上記弁護士会基準では、特に相続事件など、経済的利益が高額になる案件では、着手金額が高くなる場合があります そのため、当事務所では、相続事件の受任時に支払う着手金を、紛争額にかかわらず一律50万円(税別)とし、 残額は事件終了時の報酬に上乗せして支払っていただくという方法も採用しております(着手金一部後払い方式)

2

相手方から遺産をもらえない場合、着手金の残額の支払は不要です

着手金一部後払い方式で依頼をいただいた場合、万一、相手方から遺産をもらえない場合、 当然、報酬をいただかないだけでなく、後払い分の着手金の支払いも不要です。 但し、既に支払っていただいた着手金(50万円+税)は返還しませんのでご了承ください。

3

事件の難易度により、弁護士費用が増減することがあります

事件終了時に支払っていただく報酬についても、当事務所は弁護士会基準に基づいて計算しています。 ただ、事件の難易度により、報酬を増減することがあります。 交渉により比較的簡単に解決できる事件については、報酬を軽減します。 また、逆に、非常に困難な事件など、案件の性質によって、報酬額を増加させることがあります。 詳しくは事件を依頼する際に、弁護士から説明させていただきます。

費用を計算する

弁護士費用に関する
よくあるご質問

相続人や財産の調査などもしてくれるのですか?

当然、依頼を受けた事件に関しての相続人や財産の調査も含んでの費用設定です。

示談だけという依頼はできますか?

示談だけに限定しての依頼も可能です。
その場合、着手金額及び報酬額が3分の2に減額されます。
ただ、調停や訴訟になると追加の料金を支払っていただきます。

着手金の分割払いは可能ですか?

着手金は原則、一括払いですが、事情により分割払いも可能です。
遠慮なくお申し出ください。

裁判をするために弁護士にお金を支払いしても、控訴審になったときに追加の料金を請求されるという話をききましたが、そのような追加が必要なのですか。

弁護士会基準では、裁判はあくまで第一審の費用だけを前提に設定されています。そのため、控訴審になった場合、追加の料金を請求する事務所もあります。
ただ、当事務所では、控訴審になったからといって、追加の料金はいただきません。

実費にはどのようなものがありますか?

実費の内容は大別すると次の3つです。

  1. 書類取り寄せ費用
  2. 裁判所に提出する費用(訴状に貼る印紙や裁判所に納める切手)
  3. 鑑定費用(裁判前や裁判した後に医師などの意見を鑑定書という形で記載してもらう)
実費はどの程度かかりますか?

依頼していただく案件により異なります。

  1. 書類取り寄せ費用
    まず、書類取り寄せ費用は通常の場合は多くても1~2万円の範囲です。
    ただ、相続事件のように戸籍や金融機関から資料を大量に取り寄せする場合には4~5万円程度、かかる場合もあります。
  2. 印紙額等の費用
    次に訴訟をする場合には印紙や切手代を負担していただきます。
    その額は訴状に貼る印紙額は100万円を請求するのなら1万円、1000万円なら5万円です。
    これとは別に裁判所に訴訟の相手方などに対し、様々な書類を郵送することになりますので、郵便切手を約5000円程度が必要です。
  3. 鑑定費用
    通常の場合、鑑定は必要ありません。
    しかし、医療ミスの裁判などの場合、医師に鑑定を依頼することがあります。
    その場合、100万円前後の鑑定費用(案件により異なり、増減する場合もあります)がかかる場合があります。
    また、欠陥住宅の案件でも、鑑定が必要になる場合もあり、その場合には同様に上記額程度の鑑定費用がかかる可能性があります。