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遺産・相続 に関する Q&A

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解決例

当事務所が扱った相続事件で、
比較的最近に解決したものを
紹介します。

Case1控訴審から受任し、原審の12倍の6000万円を獲得した大逆転事件

相続関係

被相続人母が先に死亡、その後、被相続人父が死亡
相続人は、子の依頼者及び相手方の2名

委任までの経緯

原審(大阪地方裁判所)は他の弁護士が担当。
依頼者のほぼ全面的敗訴判決(500万円だけ認容)
控訴審から当事務所に依頼

事件の概略

控訴審の大逆転で、依頼者も大満足!

亡くなった父及び母名義の預貯金と株式で合計金3億8000万円が存在した。
これらの財産は母が管理運営していたが、ある時点から相手方(被告)が管理をするようになった。
父母が死亡後、被告は《その全額は自分のものだ、遺産分割する必要はない》と主張するようになった。
そのため、依頼者(原告)が、相続分に応じた遺産を請求して訴訟を提起した。
なお、この事件の第1審は他の法律事務所が担当したが、ほぼ全面敗訴した(金500万円のみの請求が認められた。)
そのため、原告は控訴審から当事務所に依頼し、控訴審で金6000万円を得る内容の和解が成立した。

当事務所の対応

  1. データの取り寄せ及び分析をしていなかったのが敗因。
    原審では、証拠として、金融機関や証券会社の取引履歴等が提出されていた。
    しかし、依頼者側も、また、相手方もこれらの取引履歴の分析・検討をほとんどしていなかった。
  2. 徹底した分析及び裁判所に理解してもらうためのグラフ等の活用
    当事務所では、これらの取引履歴の全部をパソコンに入力して、その動きを検討をした。
    また、足りない履歴については新たに取り寄せの手配をして、可能な限りの履歴の取り寄せをし、併せて、これらの全資料を分析して、一部はグラフ化もして高裁に提出した。

解決内容

控訴審では裁判は1回し開催されず、判決になることが多い(いわゆる《控訴審の一発結審》)。
本件では裁判官自らが、《控訴審で5回の弁論期日をするというのは異例です》というほど、審理を重ねた特異な事件であった。
結局、原審判決の12倍の6000万円の解決金を獲得して、訴訟上の和解が成立した。

依頼者コメント

事件終了後、依頼者から感謝の手紙が寄せられた。