相続案件の弁護士費用

当然、依頼を受けた事件に関しての相続人や財産の調査も含んでの費用設定です。

示談だけに限定しての依頼も可能です。
その場合、着手金額及び報酬額が３分の２に減額されます。
ただ、調停や訴訟になると追加の料金を支払っていただきます。

着手金は原則、一括払いですが、事情により分割払いも可能です。
遠慮なくお申し出ください。

弁護士会基準では、裁判はあくまで第一審の費用だけを前提に設定されています。そのため、控訴審になった場合、追加の料金を請求する事務所もあります。
ただ、当事務所では、控訴審になったからといって、追加の料金はいただきません。

実費の内容は大別すると次の３つです。

1. 書類取り寄せ費用
2. 裁判所に提出する費用（訴状に貼る印紙や裁判所に納める切手）
3. 鑑定費用（裁判前や裁判した後に医師などの意見を鑑定書という形で記載してもらう）

依頼していただく案件により異なります。

1. 書類取り寄せ費用
   まず、書類取り寄せ費用は通常の場合は多くても１～２万円の範囲です。
   ただ、相続事件のように戸籍や金融機関から資料を大量に取り寄せする場合には４～５万円程度、かかる場合もあります。
2. 印紙額等の費用
   次に訴訟をする場合には印紙や切手代を負担していただきます。
   その額は訴状に貼る印紙額は１００万円を請求するのなら１万円、１０００万円なら５万円です。
   これとは別に裁判所に訴訟の相手方などに対し、様々な書類を郵送することになりますので、郵便切手を約５０００円程度が必要です。
3. 鑑定費用
   通常の場合、鑑定は必要ありません。
   しかし、医療ミスの裁判などの場合、医師に鑑定を依頼することがあります。
   その場合、１００万円前後の鑑定費用（案件により異なり、増減する場合もあります）がかかる場合があります。
   また、欠陥住宅の案件でも、鑑定が必要になる場合もあり、その場合には同様に上記額程度の鑑定費用がかかる可能性があります。