１． 弁護士費用の説明
弁護士費用とは、弁護士に支払う費用のことです。 （相続以外の一般事件費用についてはこちら）
基本的には
① 事件依頼時に弁護士に支払う《着手金》
② 事件が終了したときに支払う《報酬》
の２本立てになっています。
ただ、遠隔地に行くような場合には、交通費に加えて１時間あたり１万円で計算する日当の支払いが必要になります。
また、調査のために書類を取り寄せしたり、裁判をしたりすると、当該機関などに支払う手数料が掛かりますが、これは実費として別途請求することになります。
２．弁護士費用は、弁護士会基準に基づいて計算
当事務所では、弁護士費用額は、原則として旧大阪弁護士会報酬基準（以下「弁護士会基準」といいます）に基づいて計算しています。
ただ、相続事件については、当初の着手金の一部を後払いにして、軽減したりする等の変更をすることも可能にしています。
３．弁護士費用（相続事件）
法律相談料 相続案件に限り初回（１時間）無料
※Skypeやzoomでのご相談も可能です。
（１）遺産分割、遺留分侵害請求など（調停・訴訟）
・３００万円以下の場合
着手金（経済的利益の額）×８％／報酬金（経済的利益の額）×１６％
・３００万円を超え３０００万円以下の場合
着手金（経済的利益の額）×５％＋９万円／報酬金（経済的利益の額）×１０％＋１８万円
・３０００万円を超え３億円以下の場合
着手金（経済的利益の額）×３％＋６９万円／報酬金（経済的利益の額）×６％＋１３８万円
・３億円を超える場合
着手金（経済的利益の額）×２％＋３６９万円／報酬金（経済的利益の額）×４％＋７３８万円
※調停から訴訟に移行した場合は、追加で着手金をいただくことはありません。
※最初の着手金が高額の場合は、その負担を軽くする制度があります。
（２）遺言書作成
原則、作成のための弁護士費用は１５万円（税別）
※別途、公証人に作成手数料を支払う必要があります。
※遺言書作成は、公正証書遺言の場合、作成時に証人２名を要しますが、
１万円/人で当事務所の職員を証人として派遣することも可能です。
（３）相続放棄
1人当たり１０万円（税別）
※相続放棄申立て手続きだけでなく、簡単な遺産・負債調査、万全の債権者対応、
もらっていい財産かのレスポンスの良いアドバイスも含みます。
※相続人が２人以上の場合は、２人目からは５万円（税別）/人となります。
※大阪以外も対応可能
※上記はすべて税抜き表示です。実際には１０％の消費税がかかります。
ご依頼前に見積もりをお出しします。
※遺産分割協議書の作成・チェック、成年後見等の申立て、任意後見契約書の作成など
上記以外の業務も受け付けている場合がありますので、お気軽にお問合せ下さい。