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相続案件の弁護士費用

1.法律相談料
初回は1時間5500円(税込)です。
2回目以降からは1時間あたり1万1000円(税込)になります。

2. 弁護士費用とは?
弁護士費用とは、弁護士に支払う費用です。
着手金:事件依頼時に支払う金銭
・報 酬:事件が終了し、依頼者が利益を受けたときに支払う金銭
の2本立てになっています。
※このほか、遠隔地に出張する場合には、日当の支払いが必要になります。
(詳しくは相続以外の一般事件費用についてをご覧ください)

3.弁護士費用の算定基準について
当事務所の弁護士費用は、原則として旧大阪弁護士会報酬規程(以下、「弁護士会基準」といいます)を参考にして決定しています。
(詳しくは相続以外の一般事件費用についてをご覧ください)

弁護士費用計算式(弁護士会準拠)

紛争額をご入力いただくと報酬額が表示されます。
※半角数字で入力してください。

紛争額

万円

弁護士会基準

着手金

万円

報酬

万円

合計

万円

着手金一部後払方式

着手金

万円

報酬

万円

合計

万円

相続事件の特殊性を考慮した弁護士費用の軽減について

1

遺産であることが争いのない部分についての減額

相続人間で、依頼者の方に分割されることが確実な遺産部分については、弁護士費用を減額します。
※減額内容は案件により異なりますので、相談時にお尋ねください。

2

着手金の分割あるいは一部後払い

皆様が、最初に支払う着手金は、遺産をもらわない段階でお支払いいただきますので、依頼者の方にとって重い負担になります。
そのような場合には、
①着手金分割方式:事件終了時までに、着手金を分割して支払う。
     具体例:たとえば、依頼者の得られる経済的利益が1500万円のケースでは、着手金は84万円(税別)になります。
          事件を依頼するときに64万円をお支払いいただき、残額の20万円は事件が終了までにお支払いいただく方法。

②着手金事件解決時支払い方式:一部の着手金を、遺産が入った時点で支払う。
     具体例:たとえば、依頼者の得られる経済的利益が1500万円のケースでは、着手金は84万円(税別)になります。
           事件を依頼するときに64万円をお支払いいただき、残額の20万円は事件が解決したとき、お支払いいただく方法。
           なお、報酬は別途、委任契約に基づき算定された金額をいただきます。

費用を計算する

弁護士費用に関する
よくあるご質問

相続人や財産の調査などもしてくれるのですか?

当然、依頼を受けた事件に関しての相続人や財産の調査も含んでの費用設定です。

示談だけという依頼はできますか?

示談だけに限定しての依頼も可能です。
その場合、着手金額及び報酬額が3分の2に減額されます。
ただ、調停や訴訟になると追加の料金を支払っていただきます。

着手金の分割払いは可能ですか?

着手金は原則、一括払いですが、事情により分割払いも可能です。
遠慮なくお申し出ください。

裁判をするために弁護士にお金を支払いしても、控訴審になったときに追加の料金を請求されるという話をききましたが、そのような追加が必要なのですか。

弁護士会基準では、裁判はあくまで第一審の費用だけを前提に設定されています。そのため、控訴審になった場合、追加の料金を請求する事務所もあります。
ただ、当事務所では、控訴審になったからといって、追加の料金はいただきません。

実費にはどのようなものがありますか?

実費の内容は大別すると次の3つです。

  1. 書類取り寄せ費用
  2. 裁判所に提出する費用(訴状に貼る印紙や裁判所に納める切手)
  3. 鑑定費用(裁判前や裁判した後に医師などの意見を鑑定書という形で記載してもらう)
実費はどの程度かかりますか?

依頼していただく案件により異なります。

  1. 書類取り寄せ費用
    まず、書類取り寄せ費用は通常の場合は多くても1~2万円の範囲です。
    ただ、相続事件のように戸籍や金融機関から資料を大量に取り寄せする場合には4~5万円程度、かかる場合もあります。
  2. 印紙額等の費用
    次に訴訟をする場合には印紙や切手代を負担していただきます。
    その額は訴状に貼る印紙額は100万円を請求するのなら1万円、1000万円なら5万円です。
    これとは別に裁判所に訴訟の相手方などに対し、様々な書類を郵送することになりますので、郵便切手を約5000円程度が必要です。
  3. 鑑定費用
    通常の場合、鑑定は必要ありません。
    しかし、医療ミスの裁判などの場合、医師に鑑定を依頼することがあります。
    その場合、100万円前後の鑑定費用(案件により異なり、増減する場合もあります)がかかる場合があります。
    また、欠陥住宅の案件でも、鑑定が必要になる場合もあり、その場合には同様に上記額程度の鑑定費用がかかる可能性があります。