相続案件の弁護士費用

相続案件の弁護士費用

１．法律相談料

初回相談　1時間 5,500円（税込）
※延長する場合は、30分につき5,500円（税込）かかります。

弁護士費用とは、弁護士に支払う費用です。
・着手金：事件依頼時に支払う金銭
・報　酬：事件が終了し、依頼者が利益を受けたときに支払う金銭
の２本立てになっています。
※このほか、遠隔地に出張する場合には、日当の支払いが必要になります。

着手金
☆経済的利益（見込）が1000万円未満なら・・38万5,000円（税込）
☆経済的利益（見込）が1000万円以上なら・・55万円（税込）
※調停、審判や訴訟になる場合でも追加はいただきません。
報酬金
【請求する案件の場合】
依頼を受けた案件で取得する経済的利益を計算し、それに一定の割合を掛けて報酬を算定します。

乗じる割合
《示談交渉で解決》・・・経済的利益の12.5%
《調停で解決》・・・・・経済的利益の15.0%
《審判・訴訟で解決》・・経済的利益の17.5%
《困難事件の割合アップ》
案件が困難な次の案件については乗じる割合をアップします。
使途不明金案件・・・・・・2.5%増し最高20%まで
遺留分侵害額請求案件・・・2.5%増し最高20%まで

【請求される案件の場合】
請求される側の場合、相手方の請求額から支払い額を控除した金額を経済的利益として、前記割合を乗じて計算します。

＜遺言書作成＞
16万5,000円～22万円（税込）
※公正証書遺言作成の場合、公証役場への手数料が別途発生致します。

＜相続放棄＞
11万円（税込）（1名追加につき5万5,000円（税込）追加）
※簡単な遺産・負債調査、万全の債権者対応、もらっていい財産かのレスポンスの良いアドバイスも含みます。

相続人や財産の調査などもしてくれるのですか？

当然、依頼を受けた事件に関しての相続人や財産の調査も含んでの費用設定です。

示談だけという依頼はできますか？

示談だけに限定しての依頼も可能です。
その場合、着手金は一律となりますが、報酬額は経済的利益の１２．５％に減額されます。
ただ、調停となると報酬額が１５％、審判・訴訟となれば１７．５％にアップします。

着手金の分割払いは可能ですか？

着手金は原則、一括払いですが、事情により分割払いも可能です。
遠慮なくお申し出ください。

裁判をするために弁護士にお金を支払いしても、控訴審になったときに追加の料金を請求されるという話をききましたが、そのような追加が必要なのですか。

弁護士会基準では、裁判はあくまで第一審の費用だけを前提に設定されています。そのため、控訴審になった場合、追加の料金を請求する事務所もあります。
ただ、当事務所では、控訴審になったからといって、追加の料金はいただきません。

実費にはどのようなものがありますか？

実費の内容は大別すると次の３つです。

実費はどの程度かかりますか？

依頼していただく案件により異なります。

書類取り寄せ費用
まず、書類取り寄せ費用は通常の場合は多くても１～２万円の範囲です。
ただ、相続事件のように戸籍や金融機関から資料を大量に取り寄せする場合には４～５万円程度、かかる場合もあります。
印紙額等の費用
次に訴訟をする場合には印紙や切手代を負担していただきます。
その額は訴状に貼る印紙額は１００万円を請求するのなら１万円、１０００万円なら５万円です。
これとは別に裁判所に訴訟の相手方などに対し、様々な書類を郵送することになりますので、郵便切手を約５０００円程度が必要です。
鑑定費用
通常の場合、鑑定は必要ありません。
しかし、医療ミスの裁判などの場合、医師に鑑定を依頼することがあります。
その場合、１００万円前後の鑑定費用（案件により異なり、増減する場合もあります）がかかる場合があります。
また、欠陥住宅の案件でも、鑑定が必要になる場合もあり、その場合には同様に上記額程度の鑑定費用がかかる可能性があります。