【質問の要旨】
脳梗塞で介護状態だった父が死亡。
脳梗塞で倒れた後、義母の連れ子と養子縁組を行い、義母と連れ子名義の5000万円の土地建物を、父の預金から生前贈与で購入。
遺産分割の際、私の相続分は預金400万円のうち100万円と言われたが、遺留分減殺請求はできるか。
【ご質問内容】
７年程前に重度の脳梗塞で倒れ介護生活を送っていた父が、半年前に亡くなりました。
父は再婚で私には継母なのですが、その継母には娘（継母の連れ子）がいます。
その連れ子と父が、脳梗塞で倒れた翌月に養子縁組をし、その半年後には継母と連れ子の名義で土地と家屋を購入するために、父の預金から継母と連れ子に現金を生前贈与していた、という事実を父が亡くなった数日後に初めて知りました。
連れ子が嫁いでからの父の再婚だったので、連れ子は私や父と暮らした事もありません。
父は重度でしたので半身麻痺、言語障害、記憶障害などがありました。
連れ子は弁護士をたてて手続きをしたと言っています。
そして私が７年間知らなかったという事を、自分も知らなかった事を知らなかったと、とぼけています。継母とは口をきいていません。
土地と家屋は合わせて約５０００万一括払いです。
継母と連れ子でどんな割合で贈与してもったのかわかりませんが、この度の遺産分割で「遺産は預金４００万で、あなたの分は１００万」と言われました。
あまりに不公平ですし、当時の父の状況からは考えられない疑問も多々あります。
持ち戻し及びこの場合、遺留分減殺請求はできますか？
【本件の問題点は大きく2つ】
本件では後に述べるように、
①お父さんの意思能力（判断能力）がなく無効ではないか。
②判断能力があったとしても、遺留分減殺請求ができないか。
という２つの問題があると整理できます。
【判断能力がなかった場合（贈与及び養子縁組無効を主張）】
今回の最大の問題は、まず生前贈与あるいは養子縁組した時にお父さんに意思能力があったかという点です。
もし、意思能力がなかった場合はこれらの行為が無効となりますので、贈与された金銭の返還を請求でき、また、養子縁組も無効となるため、後妻の娘（父の養子）が法定相続人でなくなります。
お父さんは脳梗塞で言語障害や記憶障害があったというのであれば、養子縁組及び贈与当時、入院していた病院や入所していた施設のカルテ、介護記録等を取り寄せされて、お父さんの意思能力がどの程度であったかを判断されるといいでしょう。
意思能力の有無に関する検査として有名なのは長谷川式認知スケールという検査（３０点満点）です。
カルテにそのテスト結果が記載され、その点数が１０点以下であれば、意思能力はなかったとされ、養子縁組や贈与が無効とされる可能性が高くなります。
贈与が無効になった場合に返還請求できる金額は、（推測を含みますが）次のように計算されます。
（計算式）
法定相続分 後妻（継母）・・・２分の１
あなた（子）・・・２分の１
後妻の娘 ・・・相続分なし
５０００万円の贈与が後妻に３０００万円、娘に２０００万円の割合だった場合
① 後妻に対しては、後妻の相続分が２分の１あるため、贈与額３０００万円の２分の１の限度、１５００万円を返 還請求できる
② 後妻の娘に対しては、娘の相続分がゼロのため、贈与額２０００万円全額を返還請求できる
【判断能力があった場合（遺留分減殺請求）】
次に、父に判断能力があった場合、あなたは贈与を受けた後妻（継母）や連れ子に対して遺留分減殺請求が可能です。
遺留分減殺請求は、被相続人の有していた財産のうち、最低限度の相続分を保障するため、一定限度で法定相続人（子や父母等）が贈与あるいは遺言で遺贈された財産を取り返すことができる制度です。
（遺留分減殺請求の計算例）
（遺留分の計算）
配偶者（後妻）・・・法定相続分２分の１
後妻の娘（養子）・・・法定相続分４分の１
あなた ・・・法定相続分４分の１
あなたの遺留分は法定相続分４分の１のさらに２分の１、つまり８分の１が遺留分と計算されます。
（取り戻す遺産の計算）
遺留分で取り戻す財産の額は、現在の遺産（預金４００万円）に生前贈与５０００万円を持ち戻し加算した計５４００万円になります。
あなたの遺留分はこの８分の１、つまり６７５万円です。
そうなると、あなたは現存する遺産４００万円全額と、さらに加えて不足額の２７５万円を後妻及びその娘（父の養子）に遺留分減殺請求することができます。
【他の主張として、贈与の意思がなかったということも・・】
これ以外の主張として、お父さんに仮に意思能力があったとしても、贈与の意思はなかったということも可能かもしれません。
銀行の払い戻し伝票あるいは送金書類の筆跡がお父さんのものではなく、また、当時のお父さんの経済状況からみて、そのような多額の金銭を贈与できない、さらに言えば、贈与税の支払いもしていない等の事情があれば、お父さんとしては贈与を知らず、後妻らがお父さんに無断で金銭を動かしたのだという点を主張することも可能かもしれません。
なお、今回のように、贈与等の無効を主張したり、遺留分減殺請求を行う、というのであれば、上記のように非常に複雑な計算など法的な知識と判断が必要になります。そのため、あらかじめ相続に詳しい弁護士と法律相談をし、詳しい事情を説明されるといいでしょう。
適切なアドバイスをしてくれると思います。
【相続法改正の影響（遺留分減殺について）】
今回の相続法の改正により、令和元年７月１日以降に発生した相続については、遺留分減殺は《金額》を請求するという形になりました。
改正前のように、不動産を含めての遺産全部についての減殺ということではなくなりましたので、ご注意ください。
詳しくは「相続法改正９ 遺留分制度に関する見直し」を参照してください。
