母は持家のマンションで一人暮らしです。
その母の家を私の娘に生前贈与したいと言っています。（母の財産は、そのマンションだけです。）推定相続人は私と妹の2人で、妹は母の財産の半分を貰う気 満々です。
母から娘への名義変更なら、原則としては特別受益には該当しませんよね。（娘は19歳大学生です。）
もし妹が遺留分減殺請求したら、この場合 持ち戻しと言うことになるのですか？
そう判断されない様にする方法は ありますか？
この裁判にかかる費用は いくらぐらいですか？
妹に母の家を渡さない方法として、家を私か主人が買い取ると言うのはどうですか？
評価額は1700万円くらいなので、その値段で買う。（現金買取でも良いですか？）そして母から娘へ教育資金贈与を1500万円して貰う。
母は現金を持っていないので、つじつまは あっていると思うのですが、どうですか？売買なら特別受益にもならないですよね。税金がかかるとは思いますが。これ以外に妹に家を渡さなくていい方法があれば教えて下さい。宜しくお願いします。
【原則は特別受益にあたらないが、断言はできない】
推定相続人（本件ではあなたと妹さん）に対する贈与なら、特別受益として遺産に持ち戻すことになります。
しかし、質問に記載されているような、あなたの娘さん（被相続人から見ればお孫さん）への贈与は推定相続人に対するものではないため、ご指摘のとおり、原則として特別受益の問題は発生しません。
ただ、夫に対する贈与が、推定相続人である妻に対する贈与であるとされた裁判例が１件あります（「【相続判例散策】相続人以外の者に対する特別受益」参照）ので、絶対に特別受益にはならないと断言することはできません。
どのような場合に特別受益とされるかの判断基準は、裁判例が１例だけですので、必ずしも明らかではありませんが、抽象的に言えば《娘さんに対する贈与が、あなたに対する贈与と同視されるような場合》には特別受益とされる可能性があります。
今回のようなケースでは、
①娘さん（孫）が未成年であり、自分では管理処分する意思と能力を持たない。
②なぜ推定相続人であるあなたではなく、お孫である娘さんにわざわざ贈与するのかという動機
という点などが、検討されるべき事項になるように思います。
【特別受益にはならなくとも、遺留分減殺請求は受けることになる】
娘さんへの贈与が、推定相続人であるあなたへの特別受益と判断された場合には、特段の事情がない限りは、時期や損害を加える意思の有無を問わず、遺留分減殺の関係では遺産に持ち戻されます（相続Q&A №324およびQ&A №411参照）。
なお、仮に娘さんへの贈与があなたの関係での特別受益にならないとしても、妹さんの立場から言えば、娘さんに対する遺留分減殺請求をすることが可能です。
遺留分減殺で遺産に持ち戻される贈与は、相続開始前の１年間にされた贈与か、遺留分権利者に損害を加えることを知った贈与です（後記参照条文：民法1030後段）が、本件の場合、贈与の対象となる持ち家が、お母さんの唯一の財産ですので、《損害を加えることを知った贈与》とされる可能性が高いでしょう。
【買い取れば特別受益にはならない？】
次に、あなた又はあなたのご主人が買い取る案をお考えのようですが、１７００万円という買取金額が相当額であれば、その売買自体は特別受益にはなりません（なお、税務当局は親子間の売買には厳しい目を向けており、果たして本当の売買であるかどうかを調査するという可能性もあることも考慮されておくといいでしょう）。
又、売買代金１７００万円のうち、約８０％に相当する１５００万円を、お母さんから娘さん（孫）へ教育資金として贈与するとなれば、本来は親であるあなたが負担しなければならない教育費を、お祖母さんが負担したことになり、これによって、あなたが教育資金の負担を免れたという《特別受益》が発生する可能性もあります。
また、売買の時期や贈与の時期が近接している、娘さんにわざわざ教育資金を出す必要性が乏しいような場合には、売買と贈与とが《仕組まれた一体の取引》であり、実質的には買取ではなく、あなたへの贈与であったと見られる可能性も想定しておく必要があります。
【遺留分減殺請求の裁判費用】
裁判にかかる費用としては裁判所に納める申立印紙代や弁護士費用がありますが、今回最も大きな費用となるのは弁護士費用でしょう。
弁護士費用は自由化されていますので一概には言えませんが、遺留分減殺請求事件は弁護士間では難しい事件とされています。
このことを考えると、事件を依頼する場合に支払う着手金として、妹さんからの請求額の８～１０％程度になり、事件終了時に支払う報酬として、仮に全部を勝訴した（妹さんに１円も支払いをしない）という場合には、請求額の１０～１６％といった金額の水準で契約する弁護士が多いように思います。
《参照条文》 民法第1030条(遺留分の算定)
贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
