家族は父、母、兄弟３人です。
母の面倒を父と三男で行っていましたが、 母の余命が分かった時に長男が母が父との老後のために貯蓄していた母名義の定期などを解約、また年金の一部を引出し全て持っていきました。
一部は持っていかれる前に母から三男に贈与されていて手元にあります。
ただし口頭での贈与です。
お金までならともかく、面倒をみていた父と三男の嘘を言って母を不安にさせ、支配し父のもとから連れ去ってしまい、一ヶ月後に亡くなりました。
その後遺言書がでてきて、全財産は長男に渡すとの内容でした。
長男が書かせたものだと思います。
母は生前全く仕事をしたことが無く、父の給与で生活をしていました。
年金以外の収入はありません。
もちろん父は母が貯金をしていたことはわかっていましたが、任せていたという気持ちもあり、正確な金額は分かっていなかったようです。
母の貯めていたお金は、父との共有財産なのではないですか？
とりあえず遺留分の意思を伝えたら、遺言書を元に三男が押さえていたお金の返却を求めて長男から提訴されています。
なぜか父と次男もいっしょに提訴されています。
逆に父がそのお金は相続以前に共有財産で遺産ではないのだから、返却を求める裁判を起こすことはおかしい事でしょうか？
またこちらから提訴して、今訴えられている裁判の差止めを行うことはできますか？
【遺産の範囲について】
被相続人名義の遺産は原則、被相続人の遺産になります。
したがって、被相続人であるお母さん名義の預金があれば、それはお母さんの遺産になります。
今回の質問では、お母さんは専業主婦だったので、そのような預金をする金額を持っていたはずがないということですが、そのような主張をするのなら、お母さんの名義であるが、お父さんのものであるという点の証明が必要になります。
過去に経験したケースでは、お母さんが専業主婦であったが、お父さんの会社の役員になっており、会社から役員報酬が出ていたケースがありました。
このようなケースがあったことも考えると、お父さんの口座からお母さんの口座に金銭が移ったというような、お父さんの財産が移動したことの裏付け資料が必要になることも考慮に入れておくべきでしょう。
【夫婦の共有財産ではない】
お母さん名義の預金を夫婦の共有財産と考えて、半分はお父さんのものであるということができないかという質問ですが、答えはノーです。
離婚する場合には、夫婦のいずれかの名義であっても、婚姻期間中に夫婦が共同で作ったものとして、夫婦それぞれの名義の全財産を折半することになります。
しかし、今回は離婚ではなく、相続ですので、折半という考え方はできません。
（もし、そのような考え方をするなら、お父さん名義の財産の半分はお母さんの遺産となるという結論になり、遺産の範囲が不明確になり、収拾がつかなくなります）
【生前のお母さん名義の預金の解約について】
長男が、お母さんの生前に無断で預金の引き出しをしたというのであれば、お母さんは長男に対して不法行為による損害賠償あるいは不当利得返還請求をすることができます。
しかし、すべてを長男にという内容のお母さんの遺言書が存在しているのなら、お母さんの請求権もすべて長男のものになりますので、他の法定相続人が返還請求をすることはできません。
【他の法定相続人がとるべき手段は・・】
他の法定相続人がとるべき手段としては、まず、お母さんの遺言書の効力を争うという方法があります。
お母さんが遺言書を書いた当時、十分な判断能力があったのかどうかを検討されるといいでしょう（相続ブログQ&A №423、Q&A №301《【コラム】意思能力と長谷川式認知スケールに関する判例の紹介》をご参照ください）
次に、仮に遺言書が有効だとしても、他の法定相続人としては遺留分減殺請求をすることも考えていいでしょう。
現在、長男は三男に対して生前贈与分の返還訴訟を提起したということですので、三男も弁護士に依頼することになるでしょう。
他の相続人の方としても、相続に詳しい弁護士と相談され、遺言の有効性を争うメリットがあるのか、また、遺留分減殺請求をするのがいいのかを相談されることをお勧めします。
なお、弁護士には長男との関係だけではなく、生前贈与を受けた金額次第では三男に対する法的処置の可能性もお聞きになるといいでしょう。
最後に、あなたが長男に訴訟を起こしても、長男の訴訟が差し止めされることはありません。
ただ、あなたが提訴したことによる裁判所の関与により、全体としての遺産問題が和解で終了することはよくありますし、事案によれば、そのような解決が一番望ましいこともありうることも申し添えておきます。
