【質問の要旨】
古い取引履歴の開示請求をしたが、拒否された
【ご質問内容】
金融機関に相続人(本人）は、取引履歴の開示請求を、平成21年2月16日に求めたが、時効と言われ拒否された。
長男夫婦共犯者の窃盗です兄弟姉の３人は、相続してません。
なお、長女は、精神障害者で生活保護にされ…母親契約で受取人は長女、また年金も38年掛けていた。
経歴(被相続人名義の経歴の開示を見れば、一目瞭然です。
被相続人死亡は昭和57年4月17日 相続手続きせず、昭和60年3月23日まで動きあり
残高、76円です。と三井住友銀行が言った…平成21年1月22日の最高裁判決に矛盾を感じています。
【平成２１年の最高裁判例の理解について】
今回の質問に記載されている平成21年1月22日の最高裁判決は、共同相続人の一人でも単独で取引履歴の開示を請求できることを認めたものであり、相続に関する極めて重要な判例です（詳細はコラム【相続判例散策】履歴照会に全員の同意不要参照）。
ただ、この判例は、何十年前の履歴であってもすべて開示せよと命じた判例ではなく、被相続人が無くなった直後（２ヶ月後）に開示を請求したものであり、請求した期間も死
亡直前の6ヶ月程度にとどまるものです。
参考までに言えば、過去どこまで遡って照会に応じなければならないかという照会期間についての最高裁判例は当事務所の利用している判例検索で調べても見つけることができませんでした。
【一般には、履歴照会の回答は５年から１０年以内の範囲である】
金融機関が履歴の照会に応じるのは、原則として申請日から５年ほどさかのぼった分であることが多く、特段の事情があるということであれば１０年ほどはさかのぼるという扱いをする場合が多いです。
今回のあなたの請求では、昭和６０年ころの取引履歴を平成２１年になってから請求されたということであれば、すでに約２５年が経過しており、金融機関としては関係資料及び取引履歴は廃棄済という対応をしています。
弁護士が、弁護士会を通じて金融機関に取引履歴の照会を出すことがありますが、その場合でも１０年以上前の履歴が出ることは極めて少ないです（但し、この点は金融機関の扱いが一律ではなく、これまでの経験から言えば、三井住友銀行などは１０年を超えて遡った分を提出してきたことがありました）。
あなたとしては、履歴がなければ長男の窃盗（不正出金）を暴くこともできず、納得しがたいところかもしれませんが、以上が取引履歴照会に関する実情です。
【なぜ銀行は古い取引履歴を出さないのか・・私の推測】
金融機関としては、最近はコンピューターで取引履歴を管理していますが、それとともに出金伝票などの文書を保管していますが、その情報あるいは文書の量は膨大なものになります。
そのため、一定の期間が経過した分については順次、削除あるいは廃棄している可能性があります。
金融機関がどの段階で削除しているのかは必ずしも明らかではありませんが、商法上の請求権は５年間、又、民法では１０年間が消滅時効期間ですので、この長い方の１０年間をめどに抹消及び廃棄している可能性があります。
ただ、以下は私の推測ですが、不法行為の損害賠償請求権は最長、行為時点から２０年間は消滅せず、金融機関としてはその間は請求されるリスクがあります。
そのため、金融機関は２０年間は資料を保存している可能性があります（ただ、出金伝票などは電子ファイル化して保存している可能性が高いと思われます）。
ただ、１０年を超える古いデータまで開示するという扱いをした場合、これに応じる金融機関の手間がかかりすぎるために、開示はあくまで１０年を限度としているのではないかと思われます。
繰り返しますが、これはあくまで私の推測ですが、参考になれば幸いです。
