【質問の要旨】
亡父の同居女性から立替金と死亡保険金を請求された
【ご質問内容】
離婚し、音信不通だった父が病死したとの連絡がありました。
同居している彼女から生前の治療費、介護費、葬儀代等の立替金120万円と死亡保険金200万円の請求が弁護士を通じてきました。
保険金については、死ぬ前日の日付で遺贈するとの遺言書があるが、捺印はなしです。
父の預金通帳が見つかりましたが、100万円ほどの預金は亡くなるまでにほぼ全額引き出されており、使途は不明です。
彼女は預金のことは知らないと言っています。
この請求は妥当なもので、請求に応じなければならないのでしょうか？
あちらは訴訟の手続きを進めているようですので、こちらも弁護士に依頼することになると思いますが、その際にかかる費用と勝率はどれ位になりますか？
また、和解するならこちらは幾らくらい支払うのが妥当でしょうか？
【生前の治療費・介護費は相続債務である】
お父さんの彼女から、生前の治療費、介護費、葬儀代等の立替金と死亡保険金を請求されているとのことですが、それぞれ法的な扱いが異なりますので、分けて説明いたします。
まず、生前の治療費、介護費は、被相続人自身の債務ですのでお父さんの相続人がその債務をそれぞれの相続分に応じて相続しますので、支払いをする必要があります。
ただ、本当にそのような債務があったのか、又、その債務の支払いを彼女がしているのか（お父さんの財産から支払いされているのではないか）を確認する必要があります。
もし、そのような裏付証拠があるのなら、立替金を返還する必要があるでしょう。
【葬儀費用は相続債務ではない】
これに対し、葬儀費用は、被相続人の死亡後に発生するものですので、相続債務にはならず、原則として被相続人の葬儀の喪主を務めた人が支払うべき費用と考えられています。
ただ、調停での解決では、実務では法定相続人の一人が喪主になり、葬儀費用を支払った場合、他の法定相続人が葬儀に出席している場合には、その葬儀費用が適正であり、かつもらった香典額を差し引いた上で出席した他の相続人に分担してもらうことで解決する場合が多いです。
ただ、今回のケースは喪主である彼女は法定相続人ではありません。
このような法定相続人以外が喪主になったケースについては、過去の裁判例の中に、葬儀費用を相続人（２人のうち１人は葬儀にも参列しなかった）に請求できないと判断したものがあります（過去の相続ブログＱ＆Ａ №545及び【相続判例散策】葬儀費用を甥姪に請求できるのか）ので、この判例を参照の上、対応を考えられるといいでしょう。
【押印のない遺言書は無効である】
さらに、保険金については、亡くなる前日の日付で遺贈するとの遺言書があるようです。
遺言書は、「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と定められています（民法９６８条１項）ので、押印のない遺言書は無効 です。
ただ、押印がなくても、遺言書を入れた封筒の封じ目に押印があれば、封筒と内容の遺言書本体とは一体と考えられ、捺印があったことになり、有効な遺言書になります（最判平成６年６月２４日・家月４７巻３号６０頁）。
本当に封筒の方にも押印がなかったのかどうかの確認が必要でしょう。
【１００万円の引き出しについて、証明はあなたがしなければならない】
さらに、お父さんの口座にあった１００万円ほどの預金は、亡くなるまでにほぼ全額が引き出されていたとのことですが、お父さんの彼女が引き出したと主張する場合、その証明はあなたがする必要があります。
そのためには、あなたとしては預貯金の払戻書のコピーを取り寄せし、署名欄に記載された筆跡を検討し、彼女が引き出したことを確認する必要があります（この点について詳しくは、過去の相続ブログ【Ｑ＆Ａ №502】をご参照ください）。
【弁護士費用と勝率、和解について】
弁護士費用については、以前は弁護士会の報酬規程がありましたが、現在は弁護士によって異なりますので、依頼する弁護士に直接確認する必要があります。
次に勝率、和解については、具体的な事案によって大きく異なりますので一概には言い切れません。
一度弁護士に相談に行き、具体的な事情やお持ちの資料等を説明した上でお聞きになるとよいでしょう。
