100歳で他界した被相続人の母には元々2000万円の財産がありました。
相続人は私と妹の二人です。母は認知症で3年程老健に入所していました。
母には内縁配偶者がいましたが、子供はいません。
母が入所中に内縁配偶者が死亡し、遺言により4000万円が母に相続され、母の財産は合計6000万円になりました。
母が亡くなる半年前に作成した公正証書遺言が見つかり、証人は妹と懇意な間柄の税理士とその職員で、私に1500万円を、残余を妹に相続する内容でした。
調査すると母の財産管理が内縁配偶者から妹に移ると、妹は不規則に計3000万円を遺言作成前に引き出していました。したがって遺言作成時の財産は3000万円に減っています。
妹は更に遺言作成後1000万円を引き出していました。
妹はその内の1500万円は妹の孫に学費として生前贈与されたもので遺産に入らないと主張していますが、一切証拠や納税証明等はありません。
私としては妹が引き出した内の1000万円は母の為の経費と認め、他の2500万円を不当利得返還請求し、公正証書遺言無効訴訟を考えております。
そこで質問ですが、公正証書遺言が有効な場合、遺言にある残余とはどの時点のものですか？不当利得として認められた場合は残余に含まれてしまいますか？また上記の訴訟を行わず調停のみで1500万円より多くの相続は不可能でしょうか？
記載内容 残余財産 その余の財産 遺産の認定時点 遺留分 意思能力 遺言書の無効
【遺言にある「残余」とはどの時点のものか】
遺言は相続開始時に効力を発生するものであり、相続開始時点（＝今回はお母さんがお亡くなりになった時点）の遺産を分けるものです。
そのため、遺言書が有効なものであれば、お母さんが亡くなった時点で残っていた預金などの財産のうち、１５００万円があなたに、残りの財産はすべて妹さんに相続されることになります。
【不当利得として認められた場合は残余に含まれるのか】
お母さんの遺産がどのように増えようが、新たな遺産が見つかろうが、あなたの相続するのは最大で１５００万円にしかなりません（逆に言えば、１５００万円以下だった場合には妹さんは一円も相続できず、あなたが遺産をすべて相続するだけ、という内容です）。
そのため、あなたが妹さんの不当利得などを発見しても、それは妹さんが相続する《残余》財産が増えるだけであり、あなたが相続する財産が増えることはありません。
【調停を有利に導くためにどんな主張をするべきか】
調停を有利に展開するためには、まず、どういう主張をだすかという問題があります。
遺産全体が最大限で６０００万円ということですので、あなたの遺留分は最も多く考えても４分の１の１５００万円です。
遺言では１５００万円をあなたにということですので、遺留分侵害の問題は生じません。
そのため、あなたとしては、遺言書の作成時点で、お母さんには意思能力はなく、遺言は無効であると主張されるといいでしょう。
【調停では遺言書の無効かどうかを判断しない】
次に調停はあくまで話し合いであり、証拠調べなどはなく、又、遺言書が無効かどうかの結論を出すところでもありません、
ただ、あなたの方が、遺言書が無効であるという確実な証拠を提出できるのであれば、調停委員としても、遺言書の無効の可能性があることを配慮して、相手方に１５００万円以上を出すように話しかけてくれる可能性があります。
お母さんの介護記録や病院のカルテ等、意思能力がないことを裏付ける確実な証拠を獲得する努力をお続けになるといいでしょう。
