【質問の要旨】
回収できない損害賠償も相続財産となるか
【ご質問内容】
父の預金通帳が盗難により不正出金され、警察の捜査の結果、犯人は逮捕されました。
裁判の結果、初犯のため執行猶予付の有罪判決が下されましたが、高齢の犯人に財産はなく、ギャンブル等で費消したため被害弁償の支払い能力は全くありません。
判決を前に父は亡くなりましたが、この場合、犯人に対する不法行為に基づく損害賠償請求権が発生し、それが相続財産になると聞きました。
犯人から全く弁償の見込みがないにも関わらず、請求権が相続財産になるのでしょうか。（被害額は数千万円になります）
また、相続財産となる場合、この請求権のみを放棄することは可能でしょうか。
【賠償請求権は相続財産になる】
お父さんの預金通帳が盗難にあったが、その犯人に弁済能力がないというケースでも、法律上はその損害賠償請求権は遺産になります。
相続人としては、その債権を相続で取得しているのですから、その法定相続分に応じて、（実益はありませんが）犯人に対して損害賠償を請求することができますし、訴訟をすることもできます。
【一部の遺産だけを相続放棄することはできない】
法律上は相続放棄という制度があり、一定期間内に家庭裁判所に申述書を提出することで、相続財産を相続しない（正確には、相続人にならない）ことができます。
しかし、相続放棄はあくまで《全遺産を相続するか》、又は《全部を放棄するか》の二者一択であり、他の財産（預金や不動産）を相続しながら、賠償請求権だけを相続放棄するというようなことはできません。
【相続税の課税対象は別問題】
ただし、上記の回答はあくまで法律の面からのものです。
法律上は相続財産でも、相続税上は相続財産にならないものがありますし、又、逆の場合もあります。
例えば、生命保険金は原則として法律上は相続財産になりませんが、相続税の関係では相続財産として申告が必要です。
ところで、損害賠償請求権については、交通事故についてですが、末記のとおり、「被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償請求金は相続税の対象になりません」とする通達があります。
税務上の問題として、この通達が本件のような《生前の盗難》という損害賠償にも適用されるのかということが問題になります。
【上記通達に対する弁護士コメント】
税務の問題であるので、最終的には税理士さんに相談されて結論を出されるといいでしょうが、参考として弁護士としてのコメントを付するとすると次のとおりとなります。
相続は、被相続人が《生前に取得した権利》を、相続人に移転させるものです。
これに対して、前記交通事故の場合の損害賠償請求権は、被害者である被相続人が《死亡後》に発生するものであり、生前に取得するものではありません。
そのため、《生前に発生した》盗難による損害賠償請求権については、《死亡後に発生した》前記交通事故の通達は適用されず、盗難の損害賠償請求権は相続財産になるものと考えられます。
ただ、この盗難の債権を全額遺産に入れるかどうかは別の問題です。
相続財産であるが、回収不可能で、実質的に価値がゼロであるとして申告する、そのような申告をどのように税務署に認めさせるのか、税理士の力の試されるところでしょう。
以上の記載はあくまで弁護士の見解です。
法律と税務とは異なりますし、税務署が私と同様な見解をもつかどうかもわかりませんので、より正確な意見を聞きたいのであれば相続に詳しい税理士に相談されるといいでしょう。
【参考通達 タックスアンサーＮｏ．４１１１ 交通事故の損害賠償金】
（弁護士 大澤龍司）
