母が亡くなりました。遺言書によって預貯金1000万は子供二人で分けるように、不動産500万は姉にという内容です。
父はすでに他界しています。
家の建築費用200万円を出してもらっているのだから、それを特別受益として相続分から差し引くと言ってきました。
姉の言い分は正しいのでしょうか。
【預貯金は半額ずつ相続するという意味で理解する】
遺言書では、預貯金はあなたとお姉さんの２人で分けるということですが、その意味は《預貯金１０００万円は半額ずつにし、お姉さんは５００万円、あなたも５００万円を相続する》ということだと理解して、回答していきます。
【特別受益が多ければ、相続時の遺産からもらう額が少なくなることがある】
お姉さんのいうように、あなたが被相続人から生前に建築資金として２００万円をもらっていたというのであれば、特別受益になります。
特別受益があまりに多額になるような場合には、あなたがもらう遺産額が減額されることもあります。
【今回のケースでは遺留分が問題となる】
今回のケースでは遺言書が作成されています。
遺産としては預貯金と不動産だけで、その他に遺産はなく、それらの遺産を相続する者が遺言書で指定されている場合、遺留分を侵害するかどうかが問題になります。
お姉さんの遺留分は法定相続分の半分の４分の１です。
【遺留分を侵害しているかどうかの検討】
まず、遺留分の計算の基礎となる遺産は、相続開始時の遺産額である１５００万円（不動産５００万円+預貯金１０００万円）に生前贈与の２００万円を加算した１７００万円（みなし遺産額）になります。
お姉さんの遺留分はこの４分の１の４２５万円です。
しかし、今回の遺言書によりお姉さんの取得する遺産額は不動産（５００万円）＋預貯金の半分（５００万円）の合計１０００万円ですので、お姉さんは遺留分を侵害されるわけではなく、遺留分減殺請求をすることはできません。
そのため、あなたが特別受益分を返還する必要は全くありません。
【結論としては・・】
以上のとおりであり、お姉さんの見解は間違いです。
あなたとしては預貯金の半額の５００万円をもらうことができますし、又、特別受益の２００万円を返還する必要もありません。
堂々とお姉さんに対し、遺言書に記載されたとおり、預貯金の半額を分けるよう請求されるといいでしょう。
