【質問の要旨】
看護を負担した相続人が他の相続人に費用請求できるか
【ご質問内容】
私が、仕事を休んで、平成２２年７月から平成２５年１月まで自宅で看護（導尿行為、バイタルチェック、塩分１日８グラムの食事作り）を行ってきました。
相手（姉２人）は近所に住んでいながら、一切協力せずに遊びまわり、扶養義務調停にも出廷せず、扶養義務調停が終わる前に父親は亡くなりました。
一番上の姉は生前贈与（住宅購入資金の一部として現金３００万円）を昭和４８年頃に貰い、高校と短大も我儘を言って私立に通っていました。
私と下の姉は公立高校で終わっております。
短大卒業後すぐに結婚しましたので嫁入り道具と、結婚資金等は、両親が出しています。
なお、私は平成22年2月に腰に金属を入れる手術を行っておりその後絶対安静時に看護が始まり現在は酷い後遺症が出ております。
財産は私たちが住んでいる土地建物しかありません。
土地は路線化で2800万円位（約８２坪）建物の名義は13分の１１は、私の名義になっております。父親名義の分の建物の評価は５３万円程です。
【介護費用は請求できないが、特別寄与の可能性がある】
親子間では互いに扶養義務があります。
そのため、子であるあなたが約２年半もの間、自宅でお父さんの介護をしたとしても、これは扶養義務を履行しただけであり、これをしなかった他の扶養義務者（今回は２人のお姉さん）に請求することはできません。
親子間に扶養義務が定められている以上、子として介護等をするのは当然のことであり、他の扶養義務者に介護のための労力等の費用を請求することはできないというのが、今の法律です。
しかし、あなたが介護をしたことにより、ヘルパー代や看護師料、老人ホーム入居費用等が減り、その分、遺産の減少が食い止められたというような事情があれば、その減額分を《特別寄与》として請求すれば、遺産から支払ってもらえる可能性があります。
（なお、介護の努力がどのように遺産分割に反映されるかという点は、当ブログＱ＆Ａ №386、Ｑ＆Ａ №254などにも同様の話が出ておりますのでご参照下さい。）
【住宅購入資金の生前贈与は特別受益になる】
一番上のお姉さんが住宅購入資金の一部として金３００万円をお父さんからもらったというのであれば、特別受益になりますので、遺産に持ち戻した上で遺産分割をすることになります。
【短大への進学に関する費用は原則として特別受益にならない】
一番上のお姉さんが短大に行かせてもらった点ですが、教育については子の能力の問題もあり、又、親の子に対する扶養の問題であり、遺産の前渡しという意味は持たないという判例もあることから、原則として特別受益にならない可能性が高いです。
ただ、私の担当した案件ですが、私立の医大に行った場合には、その授業料額が莫大であることや医師という社会的に重要な資格を取得することから、特別受益として対応したことがあります（なお、当ブログＱ＆Ａ №375を参照ください）。
【参考判例】
大阪高裁決定平成１９年１２月６日
「被相続人の子供らが、大学や師範学校等、当時としては高等教育と評価できる教育を受けていく中で、子供の個人差その他の事情により、公立・私立等が分かれ、その費用に差が生じることがあるとしても、通常、親の子に対する扶養の一内容として支出されるもので、遺産の先渡しとしての趣旨を含まないものと認識するのが一般であり、仮に、特別受益と評価しうるとしても、特段の事情のない限り、被相続人の持戻し免除の意思が推定されるものというべきである。」
【結婚資金について裁判例は分かれるが・・】
結婚資金については、裁判例がわかれていますが、私は挙式費用などは、特別受益には当たらないと考えています。
その理由は、挙式費用は、結婚式という一過性の支出であり、後に残るものではないことや、結婚式が結婚する当事者のみならず、その両親や親戚のためにするという側面を有すること、更に親としても相続分の前渡しとして挙式費用を出すのだという意識はなく、持ち戻し免除が推測されること、更に通常の場合、すべての子が多かれ少なかれ親の援助で結婚式をしていると思われることなどからです。
なお、嫁入り道具や持参金などは金額が高額であれば特別受益に該当するでしょう。
【参考判例】
① 名古屋地裁平成１６年１１月５日
「嫁入り道具や持参金等がこれ（弁護士注：特別受益）にあたることはいうまでもない。しかしながら、結婚式や結納の式典そのものに生じた費用については、婚姻する者のみならずその両親ないし親戚一同にとって重要な儀式であることに鑑みると、両親が子の結婚式や結納の式典に生じた費用を支出したとしても、それを両親から子に対する「婚姻のため」の贈与と評価すべきではなく、特別受益にあたらない。」
② 仙台地裁平成５年９月７日
「右程度の援助（弁護士注：結婚披露宴費用のうち祝儀代を引いた残額二〇万円の援助）は、本来通常必要なものであるが、他の妹弟が結婚に伴う援助を受けていないことを考えると、特別受益に該当するものといわざるを得ない。」
③ 盛岡家裁昭和４２年４月１２日
「相続人が婚姻に際し、被相続人より挙式費用等を負担してもらっているが、その金額も高額でないので、いずれも民法９０３条にいう贈与として相続分の算定につき斟酌すべきではな」く、特別受益に該当しない。」
【その他の問題点・・土地使用借権が特別受益の可能性あり】
あなたがお父さん名義の土地の上に建物の持ち分を有しておられるのであれば、その土地をあなたの建物のために無償使用している（使用借権）の贈与と主張される可能性もあり、あなたの方でも特別受益が問題になりかねませんので、その点はご留意ください。
