【質問の要旨】
相続人の一人が不動産を使用していた場合、固定資産税等はどうなるか
【ご質問内容】
両親が亡くなって20年以上経ちます。相続人は４名です。
長男が昨年突然調停を申し立ててきました。
両親が寝たきりになった後、死亡までの約10年間で預貯金は同居の長男夫婦で使い果たしていますが、証明が困難であることをいいことに、相続財産は残ったわずかな預貯金と不動産だけであると主張しています。
自宅不動産は土地が母、建物が父の所有でしたが、長男は父母の存命中に父名義の自宅建物の一部に座敷を増築し、その座敷部分の登記が自分名義であることは秘密にしています。
長男はすべての不動産の取得を希望し、そのことに異議はありませんが、父母死亡後に発生した固定資産税の負担を今になって他の相続人たちに求めてきました。
すべての不動産を使用収益しているのは長男一家のみです。
長男は、不動産を取得する代償金についても「田舎であるから現実の価格は固定資産評価額８割の値段である。固定資産税を含めた他の公租公課・葬儀費用の未精算分があるので、自分の持分の代償金の現実の支払いはしない」と勝手な主張しています。
今までどんな不当なことも我慢してきましたが、このような一方的な主張が通るものでしょうか？
せめて、他の相続人たちから「父母死亡後について、座敷部分の土地の分についてだけでも残りの兄弟が無償で利用させていた代わりに固定資産税等の公租公課は負担しない」とする反論は可能でしょうか？
【遺産分割成立までは無償使用】
まず、長男がお父さん名義の建物に座敷を増築し使用してきた、というお話ですので、おそらく両親と同居されていたものと思われます。
この場合、名義上は両親の名義（土地は母、建物は父）ですので、理屈の上ではご両親が共に死亡された時点で、遺産分割協議が成立するまでの間、長男が無償使用（使用貸借）できる状態になったものと扱われる可能性が高いと思われます。
これは平成８年１２月１７日の最高裁判決（参考ウェブサイトhttp://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2？id=52508）による解釈で、同判決によれば、被相続人と同居していた事案において、同居していた相続人と被相続人との間で使用貸借契約（無償使用の契約）があったことが推認されています。
（なお、座敷部分は長男が勝手に増築したということですが、ご両親も座敷部分の使用料を請求しなかったのであれば、座敷の無償使用も承認（黙認）されていた可能性が高く、結果的に自宅の一部として同様の扱いになる可能性が高いと思われます。）
【長男に使用の対価は請求できない】
もちろん、この判例も親と同居していたすべての事案において無償使用扱いにするという判断ではありません。そのため、実際にご相談のケースにも当てはまるかどうかは専門的な判断を要します。
ただ、あなた方が長男に対しこれまでの使用の対価を請求できる可能性は低いと考えておく方が無難でしょう。
【固定資産税はさかのぼって長男の負担】
他方で、固定資産税の扱いについてはこの判例からも明らかではありません。
この点は明確な判例などがなく、私の解釈になりますが、長男が実家を相続するのであれば相続開始時にさかのぼって長男が実家を所有していたことになります。
そのため、一般には所有者に対し課税される固定資産税の負担も、さかのぼって所有者だった（と扱われる）長男が負担するのが公平の見地からは妥当と思われますので、このような内容で遺産分割協議を行うのが一般的だろうと思います（参考までに申し上げますと、早く遺産分割協議を成立させないと、長男の無償使用が続くだけ、という見方もできます）。
【お兄さんが不動産を取得するなら、代償金の支払いを求める】
今回の質問は固定資産税を請求されていますが、上記のようにその支払いの必要はありません。
むしろ、お父さんの遺産である不動産をお兄さんが自分の物にするというのであれば、あなたとしては、その代償となる金銭をお兄さんに請求されるといいでしょう。
