後見人になった子による親の財産使い込みは罪になるか？
【子の使い込み】
相続事件では、認知症の親の介護をしていた子が、親の生前に親の財産を使い込んでしまっていたという事例が数多くあります。
このような使い込みをした子が罪に問われることはあるのでしょうか。
【同居親族の財産犯は刑が免除されるという原則】
お父さんが認知症になったことから、子（例えば長男）がお父さんの財産を管理しているケースを考えてみましょう。
後見人である長男が、被後見人であるお父さんの財産を使いこんだ場合、業務上横領罪が成立します。
しかし、刑法は直系血族及び同居の親族らとの間で窃盗・詐欺・横領に当たる犯罪が行われたとしても刑は免除すると定めています（２４４条。末尾に条文を記載しておりますのでご参照ください）。
刑法は「法は家庭に入らず」ということで、家庭内の問題は家庭内での解決しなさいという趣旨で定められています。
そのため、このような関係にある場合には、警察に訴えても捜査が開始されることはないのが普通です。
【後見人は例外になる】
しかし、最近、後見人になった親族の使い込みについては業務上横領罪の成立を認めて刑は免除しないという裁判が相次いでいます（最判平成２０年２月１８日、最判平成２４年１０月９日、東京高判平成２５年１０月１８日など）。
２つの最高裁の判例はいずれも、成年後見人の後見の事務は公的性格を有するものであって、成年被後見人のためにその財産を誠実に管理すべき法律上の義務を負っているから、成年後見人と成年被後見人との間に刑法２４４条１項所定の親族 関係があっても、刑法上の処罰を免除もできないと明言しています。
つまり、後見人という公的な責任を負った以上、その責任の方が優先され、親族だからといって刑が免除されることはないということです。
現在のところ、業務上横領についての裁判例のみですが、同様の考えをすれば、後見人が被後見人の財産を窃盗したり、詐取した場合にも適用されそうです。
最近、後見人の財産取込が問題となっています。
遠からず、後見人が窃盗をし、あるいは詐欺を行うという具体的なケースが起訴されることになり、親族であっても刑罰に処せられるという裁判例が積み重なっていくことになると思われます。
（弁護士 大澤龍司）
