遺産をもらえない人の対抗策・・遺留分
【遺留分とは遺産の一部を受け取ることを保障する制度です】
遺留分とは、遺言書で財産を全くもらえない場合や、遺言書でもらえる遺産が少ない場合に、一定の相続人に遺産の一部を受け取ることを保障する制度です。
例えば、お父さんの遺言書があり、その遺言書に、「全ての財産を妻に相続させる」と記載されていた場合、長男と長女は、遺産を全く受け取ることができないように思われます。
しかし、長男も長女も、同じお父さんの法定相続人ですので、長男や長女にもある程度の財産を受け取ることができます。これが遺留分という制度です。
【遺留分を認められる相続人の範囲と割合】
遺産の一部を受け取ることが保障されているのは、被相続人の配偶者や子供、被相続人の父母等の直系尊属のみです。したがって、被相続人の兄弟は法定相続人ではありますが、慰留分は認められていません。
また、遺留分の割合は、相続人が誰かによっても異なります。
冒頭の例をあげると、長女の遺留分については、
遺産÷２（相続分は２分の１）÷２（子供が２人）÷２（遺留分割合２分の１）となり、
結局８分の１が遺留分となります。
長男も同様に８分の１が遺留分となります。
別の例として、被相続人に父母はいるが、配偶者も子供もいないケースでの父、又は母の遺留分は、
遺産÷３（相続分は３分の１）÷２（父母が２人）÷３（遺留分割合３分の１）となり、
１８分の１が遺留分となります。
【遺留分の請求時期・方法】
慰留分は、当然にもらえるものではなく、遺留分を害されたこと（要するに遺言書により財産が全く、或いは、少ししかもらえない）を知った時点から１年以内に、慰留分を害する者に対して（冒頭の例であれば、お母さんに対して）、請求しなければなりません。これを、遺留分減殺請求といいます。
遺留分を害されたことを知ってから、１年以上何もしなかった場合には、遺留分減殺請求は認められません。
遺留分減殺請求は、裁判によらないですることができますが、請求したことを証明できるようにしておく必要があるので、内容証明郵便のような書類で送付されることをお勧めします。
